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米国通商代表部（USTR）は4月16日、メキシコ国内の自動車部品向けアルミニウム製品メーカーの製造施設での労働問題を巡って、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づいて、 メキシコ政府に事実確認を要請したと発表 した。第2次トランプ政権発足後のメキシコ政府に対する労働問題の確認要請は、4月3日に自動車部品メーカーの製造施設に関する事案（ 2025年4月4日記事参照 ...

ニューサム知事は4月4日、各国に対してCA州産の輸出品を報復関税の対象から除外するよう要請していた。「デイリー・ブリーズ」紙（電子版4月16日）によると、CA州は2025年に入ってからトランプ大統領の政策に異議を唱える訴訟を10件以上起こしている。ニューサム知事が原告となるのは2025年で初めてだ。1月にロサンゼルスで発生した大規模な山火事の後、同州が連邦政府の支援を求める中で、同知事はトランプ政 ...

日本の石破茂首相は今回の協議を受け、閣僚級協議の推移を見ながら最も適切な時期に訪米し、トランプ大統領と会談する意向を示した。石破首相とトランプ大統領は、2月に初の首脳会談を行っている（ 2025年2月10日記事参照 ）。

EUでは、2030年から大型車の二酸化炭素（CO2）排出基準が段階的に厳格化される（ 2024年1月25日記事参照 ）。2団体は、基準順守にはゼロエミッション車（ZEV）のトラックの走行台数を2030年時点で約30万～40万台にする必要があると指摘する。同時に、大型車に適した充電インフラ整備が必須だが、送電網の整備や新規事業の認可の遅れ、さらに、複雑な規制が要因となり、遅滞している。

ジェトロは、米国政府が発表した関税措置に関し、ポーランドで4月7～14日の期間で緊急アンケート調査を実施した。対象はポーランド日本商工会の会員企業118社（うち日本資本の会員企業数94社、4月15日現在）で、14社から回答を得た（うち製造業8社、非製造業6社）。結果の概要は以下のとおり（詳細な集計結果は、添付資料図1～6を参照）。

米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税を発表した（ 2025年4月3日記事参照 ）後、株価が急落するなど、経済が混乱する状況がみられた。最近の世論調査では、トランプ氏の実質支持率（支持率と不支持率の差）はわずかに低下した。

こうした報道を受け、イランの通貨リアルの対ドル為替レート（市場レート）が高騰している。外国為替市場や金市場の動静を伝えるイランの経済サイトTGJUによると、下落が続いていたリアルは、アリー・ハーメネイー最高指導者が米国との協議について否定的なコメントを発表した3月12日〔 3月12日付イスラーム共和国通信（IRNA） ...

イタリアワイン産業連盟とコンサルタント企業ノミズマの調査によると、イタリアから米国へのワイン輸出額は年間約20億ユーロで、輸出先の内訳では米国が24%を占めている。DOP（原産地呼称保護）製品が多いのが特徴で、米国関税措置により20%関税が導入されると、米国輸入価格は、ベネト州産のプロセッコ（注2）では1リットル当たり0.90ユーロ増、ピエモンテ州産の赤ワインでは1リットル当たり最大2.60ユーロ ...

本プロジェクト以外にも、既に認可済みの洋上風力発電プロジェクトに対して、共和党の議員からは建設阻止の圧力がかかっているという（「ニューヨーク・タイムズ」紙2025年4月16日）。現時点では5つのプロジェクトが同様に認可を受けて建設中とされており（ 2024年3月18日 、 3月27日記事 参照）、今回の決定が他のプロジェクトに影響を及ぼす可能性が懸念される。

フィリピン経済区庁（PEZA）（注1）は、4月2日、2025年第1四半期（1～3月）にPEZAに認可された投資の総額は589億4,700万ペソ（約1,533億円、1ペソ＝約2.6円）で、2025年の投資目標の24％に達したと発表した。2024年第1四半期の認可額149億5,100万ペソの3.9倍と大幅に増加した。投資件数は66件で、新規および拡張プロジェクトとして約1万6,000人の現地雇用と約5 ...