トランプ大統領の息子であるエリック・トランプ氏は、ブロックチェーンネットワーク「トロン」の米国上場計画に関与しているとの報道を否定した。一方で、同プロジェクトの創設者ジャスティン・サン氏に対しては肯定的なコメントをした。

ナスダック上場のSRMエンターテインメントは17日、最大2億1000万ドル規模のトロン財務戦略を展開すると 発表した 。また、社名を「トロン株式会社（Tron Inc.）」へ変更する方針も明らかにした。

ビットコイン（BTC）を法定通貨として初めて導入した国エルサルバドルが、国際通貨基金（IMF）との14億ドルの融資合意において購入抑制を求められながらも、引き続き仮想通貨の買い増しを行っている。 エルサルバドル政府の財務ウォレットには現在、ビットコインが6209BTC 保有されており 、2024年12月19日のIMF合意以降に240BTCが追加された。

ビットコインや仮想通貨市場が一時急落をみせた。中東での緊張が一段と高まる中、米国のドナルド・トランプ大統領が主要国首脳会議を途中で離れ、「すぐにテヘランから退避せよ」とSNSに投稿したことが影響した。

仏メディアの報道によると、仮想通貨に関するコンテンツをTikTokで発信しているトレーダーが、6月13日夜にフランスで誘拐された。犯人らは仮想通貨で5万ユーロ（837万円）の身代金を要求したが、被害者に支払い能力がないことがわかると、翌日に解放されたという。

米大手金融機関JPモルガン・チェースが、米国で「JPMD」の新たな商標を出願した。ブロックチェーンおよび仮想通貨関連サービスの拡充を示唆するものであり、ステーブルコインの導入に関する憶測が強まっている。 JPモルガンが米特許商標庁に 提出した出願書類 ...

上場企業がビットコインを購入する戦略について、ヴァンエックの幹部は「株価が大幅に下落した場合は、戦略自体を撤回する検討が必要だ」と警告している。大量のビットコインを買い集めているある企業が、まさにその瀬戸際にあるという。

中東情勢の緊迫化を背景に、金価格が史上最高値に迫っている。一方、ビットコインは同様の動きを見せておらず、安全資産としての役割に懐疑的な声が広がっている。

米SNS「Truth ...

ビットコイン（BTC）マキシマリストのブラッド・ミルズ氏は、市場が「セイラー・サイクル」の初期段階にあると見ている。これはマイケル・セイラー氏の影響と、マイクロストラテジーによる59万2,100BTCの保有によって推進される、10年にわたる成長局面だ ...

今サイクルでイーサ（ETH）はビットコインや他のデジタル資産に大きく劣後しているものの、イーサリアムのステーキングに対する機関投資家の関心の高まりが、より多様な投資家層を支えるカストディ（保管）ソリューションの需要を生み出していると、ライド（Lido ...

仮想通貨取引所のジェミナイとコインベースが、欧州連合（EU）での営業ライセンスを取得する見通しとなった。新たに施行された「暗号資産市場（MiCA）」規制のもとで、両社が域内での事業展開を加速させる大きな一歩となる。